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イギリスの「外務・英連邦省」が『Human Rights and Democracy』Report2011を公表しました。この中にLGBTの権利に関する報告があるので、紹介します。

報告書自体は400ページ近い大作ですが、LGBTに関する箇所はほんの数ページです。

まず序文、

The Government is committed to the promotion and protection of the rights of lesbian, gay, bisexual and transgender (LGBT) people as an integral part of its wider international human rights work.
（英国政府は総合的な国際的人権活動の一環としてLGBTの権利促進と保護を誓います。）

とあります。日本の外務省にあたる役所が堂々とLGBT保護を誓うのは、さすがイギリスですね。

この報告書では主にイギリスの各国におけるLGBT活動、例えば中国では大使館へのロビー活動やメディア広告を通じてLGBT権利の認知向上に努めた、等の報告がなされています。

2011年度の世界的なLGBTシーンにおける前向きな前進としては、アメリカ軍における「Don’t ask, don’t tell」方針の撤廃、ブラジルにおける同性婚の合法化等が挙げられています。

一方、懸念事象としてロシアにおける同性愛的表現の禁止、ウガンダにおける反同性愛法の強化等を報告しています。

イギリスのような有力国の外務省が、世界中のLGBT権利に関して国家的規模で活動を行っているというのは心強いですね。

ちなみに、この報告書中Japanは3か所、「Child Abduction」(児童誘拐)と「Death Penalty」の項目のみ。しかも文脈にほとんど関係ない些細な記述です。これは、日本では特に人権に関して問題がないという事でしょう。

日本の政府にもLGBTに関する国際貢献を期待したいですね。（まずは自国においての権利確立が先か..）

Source:Human Rights and Democracy

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