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米国住宅・ 都市開発省が賃貸市場におけるLGBT差別に関して初の全国レベルでの調査『An Estimate of housing Discrimination Against Same-Sex Couple』を発表。

この調査は2011年６月〜10月にかけて7,000通のemailをアメリカ全国50の都市に送付し、オンラインで紹介されている賃貸物件についての利用可能性を調査。

調査方法は、２種類のemailを同一賃貸業者に送付。その際、1通はストレートカップル、他方は同性カップルという設定にするというもの。結果として、同性カップルはオンラインの住宅市場において不利な取り扱いを受けているという事が判明。

以下、主な発見事項。
1. 賃貸市場に置ける不利な取り扱いは、同性カップルの問い合わせに対して返信がなされないという形でなされる。

2. 法的保護がある州ではゲイ及びレズビアン両方で、そのような取り扱いがない州よりもさらに不利な取り扱いを受けている。

3. 同性カップルに対する不利な取り扱いは全てのエリアで見られるが、市場の大きさによる明確なパターンはない。

法的保護が定められている州でより差別的な取り扱いがなされているという点に関しては、法的強制力の脆弱性、より法的保護が必要となっている州でのみ存在している点（つまり、法的保護がなされているからましなレベルに抑えられている）などが可能性として述べられています。

今回の調査結果を起点として今後賃貸市場における同性カップル差別について更なる研究、対策に取り組んでいくとの事。

うーん、ゲイカップルってキレイ好きでいい借り手だと思うんですけどね。。

レポート(Executive Summary)はこちら→ An Estimate of Housing Discrimination Against Same-Sex Couples


(Source: Jun 18 2013, HUD.GOV,
http://www.huduser.org/portal/publications/fairhsg/discrim_samesex.html　　)

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