LGBT差別に対するアメリカ中小企業の意識調査。

中小企業の支援団体、Small Business Majority が「中小企業の職場におけるLGBT差別」についての調査結果を発表しました。

大企業では、ますます多くの企業がLGBTにも平等の権利を付与していますが( こちら参照→LGBTに対する企業平等指数２０１３。）、これは優秀な人材を獲得、維持するという事や従業員の生産性を高める理由の他、カスタマーロイヤリティやブランドイメージを高めるため、宣伝広告として、また株価を上げるためなど大企業ならではの理由もありそうです。（こちら参照→「LGBTサポーティブな会社方針がビジネスに与える影響」に関する最新調査。）

一方中小企業では、株主など外部の意見よりもオーナーの考え方が会社のカルチャーに強く反映しがちです。そのため中小企業のオーナーがLGBTの雇用の平等にたいしてどのように考えているかが働いているLGBTにとって非常に重要ではないでしょうか。

以下、重要な発見事項としてまとめられていた項目を紹介します。

1. 「連邦法では性別、年齢、人種等に基づく差別は禁止されているもののLGBTを雇用上の差別から保護するものではない。このような連邦法を支持するか、反対するか？」

(Source: Small Business Majority)

という質問に対して、67%のオーナーがLGBTも保護すべきと回答。多くの中小企業のオーナーは連邦法及び州法でLGBTの雇用差別を保護するべきとかんがえているという結果に。

2. 「連邦法及び州法下で、ゲイ又はレズビアンだからという理由で雇用を拒否する事は合法であるかそうでないか？」

という質問に対しては、「LGBTであるという理由で解雇する事は違法ではない」という現状に関わらず、81%のオーナーが「違法である」と回答。

(Source: Small Business Majority)

3. 「オーナーの宗教上の理由でLGBTを解雇したり雇用を拒否する事ができるべきだと思うか。」

これに対しては63%が「できるべきではない」と回答。仕事と宗教上の信条は分けて考えると考える人が多い事が判明。

(source: Small Business Majority)

以上より、半数以上の中小企業オーナーがLGBTの雇用平等を認めるべきという結果に。しかし一方で、例えば宗教上の理由でLGBTを解雇できるべきと回答している人が40％近くいるという点も注意が必要ですね。
（日本でこの質問をしたら中小企業オーナーの皆さんは？？？で終わりそうですが。。）

(Source: Jun 4 2013, Small Business Majority,
http://www.smallbusinessmajority.org/small-business-research/workplace-nondiscrimination/ )