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Prudential Timesの調査によると、ファイナンシャルサービスを提供している企業は、LGBT顧客のニーズを満たしていないということが判明。

(by Advocate.com)

調査された1,400人のうち実に75%のLGBTが、現在提供されているファイナンシャルサービスがLGBT顧客のニーズに注意を払っていないと示唆。

アメリカでは連邦と州で税制や法律が統一されておらず、例えば相続税、年金、税の分野で、しばしば矛盾があったりし、同性パートナーの場合はさらに複雑になるとのこと。

さらにLGBTに特化したファイナンシャルプランナーが欠乏していることが、法律をより複雑にし、変動を大きくしていると指摘しています。


以前こちら『LGBT ファイナンシャル・ガイド』―アメリカの一流銀行によるLGBT向け金融サービス。で、LGBT向けファイナンシャルサービスを紹介しましたが、アメリカでもまだまだ発展途上のビジネスのよう。

日本でもLGBTとして生きていく人口が今後増えると考えられるため、ポテンシャルのあるビジネスではないでしょうか。



(Source: The Advocate.com , Nov 20 2012,
http://www.advocate.com/business/finance/2012/11/19/financial-planning-firms-losing-big-opportunity-lgbt-clients　）

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