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‘Gay and Transgender Discrimination in the Public Sector’ (公的機関でのゲイ及びトランスジェンダー差別)　と題されたこのレポートによると、地方や州レベル含め、政府機関で働いているLGBTは百万人にのぼり、その多くがゲイであることに由来する、適切な保護の見落とし、非雇用、解雇を恐れているとのこと。

AFSCMEという公的機関及びAmerican Progressという研究機関により作成されたこの報告書は、『差別はLGBTの人々にとって不公平であり、また財政上もネガティブな影響を与えている』と記述されています。

「ゲイ及びトランスジェンダーに対する差別は不経済であり、そのため重大な財政上の損害を政府に与えている。」

レポートは差別問題を分析し、LGBTの職場を保護し、また納税者が経済的な損失を回避するために法的実現性のある解決策を提案しています。具体的には、全職員に対する非差別方針の策定、同性婚法、平等な健康保険、保険に対する税金の平等などがあげられています。


いかがでしょうか。公的機関は納税者の税金により運営されているわけですから、組織の効率化は国民に対する義務ですね。政府は生産性が最大になるように努力する必要があるのではないでしょうか。
とはいえ日本では可視化すらされていない状態、まずはそこからか。。

レポートは全42ページの大作です。興味のある方はこちらから→Gay and Transgender Discrimination in the Public Sector
（Source: Pink News Sep 12 2012,
http://www.pinknews.co.uk/2012/09/12/report-the-us-is-less-productive-because-of-lgbt-discrimination-in-the-workplace/）

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