反ゲイ団体がGoogleのボイコットを計画。そこでボイコットの有効性について考えてみる。

先日、Googleが新たなゲイサポートプログラム『Regalize Love』を開始したことをお伝えしましたが(→Googleがゲイの恋を世界に輸出する。)、これに対して反ゲイ団体American Family Association（AFA）がグーグル製品のボイコットを計画していると伝えられました。

AFAのBuster Wilsonは「反ゲイボイコットに参加する者は、GmailやYoutube,スマートフォンに至るあらゆるGoogle製品を避ける必要がある」と述べています。彼はさらに、

「これは私達の多くにとって困難となるだろうが、我々の信念への挑戦でもある。」と語っています。

さていかがでしょうか。そもそもボイコットは「売る→買う」というビジネスモデルの場合に対して最大の効果を発揮するわけで、Googleの検索サービスやYoutubeのようにすでにインフラ化しているものに対してはあまり効果がないように思われます。

「売る→買う」の図式では、ボイコット者は買わない、つまり「お金を出さないという権利」を行使することによって、売り手を直接苦しめることが出来ます。

しかし、インフラ的サービス業の場合、ボイコット者が「利用しない」と言っても、お金のフローは何も変わりません。

(もちろん、広告収入で稼いでいるため集客力が弱まれば広告料が下がり、影響は出てきます。しかし、集客が減っても広告料を維持するといったような、Googleを支援する企業も出てくるはずです。とはいえ、インフラとして利用している人が圧倒的に多いのでボイコットの影響などほとんど出ないでしょう。)

さらに今やIT企業のほとんどがゲイフレンドリー路線を打ち出しており、こんな理由でボイコットしてると、ほとんどのサービスが使えなくなりますね。例えばIT企業だけでも、Apple、Windows, Google，Facebookは確実にダメなわけで。これらがない生活なんてアメリカ人に耐えられるのでしょうか。

今のところ「計画している」という段階で実際ボイコットが始まるかわかりませんが、Googleのようなサービス企業に対するボイコットがどのような影響を及ぼすのかちょっと見てみたい気もします。

(Source: Thinkprogress LGBT, July 11 2012,
http://thinkprogress.org/lgbt/2012/07/10/514036/anti-gay-group-plans-google-boycott-this-is-going-to-be-a-tough-one/?mobile=nc)